「輸出用工業製品等の放射線量測定」の実施について（お知らせ中！） - 2011/10/14
輸出用工業製品等の放射線量測定」の実施について
この度，京都市産業技術研究所では，製品等を海外へ出荷する際に，放射線量の測定を求められるケースがあるため，市内で製造された工業製品・部品及び繊維製品等を対象に放射線量測定を下記のとおり実施しますのでお知らせします。
なお，放射線量の測定に当たりましては，ご利用者の利便性等を考慮して，訪問により対応させていただきます。
記
１ 開始日 平成２３年１０月１７日（月）
２ 対象企業 京都市内に事業所を有する企業
３ 対象製品 京都市内に事業所を有する企業が製造する工業製品・部品及び繊維
製品等で，輸出する際に放射線量の検査を必要とするもの。
ただし，検査は１事業所当たり５試料以内までとします。
なお，以下のものは測定できません。
・液体状のもの
・食品を除く農林水産物
・食品
※ 食品検査については，京都市衛生環境研究所（℡ 312-4941(代)）で有
料にて受け付けています（野菜・魚介類・肉類・加工食品等で液状のも
のを含む。ただし，事業所からの依頼に限る。測定単位はBq/kgで
す。）。
４ 測定方法 産業技術研究所職員の訪問によるGMサーベイメータを用いた表面汚
染測定 （測定単位：cpm）
５ 手数料 １試料 １，２００円
なお，通常は２，４００円のところ，1/2を減免した後の額で対応させてい
ただきますので，減免申請書の提出をお願いします。
また，測定結果については成績書を発行します（ただし，英文成績書は，
別途３５０円が必要です）。
６ 申込方法 事前に産業技術研究所に来所していただき，対象製品の概要，訪問日
時等の打合せが必要です。
７ 問合わせ先 京都市産業技術研究所 企画情報室
〒 ６００－８８１５
京都市下京区中堂寺粟田町９１ 京都リサーチパーク９号館
TEL ３２６－６１００ FAX ３２６－６２００
ＵＲＬ http://kitc.city.kyoto.lg.jp/
放射線量測定業務お知らせ.pdf
（5月9日公開記事）
被災地企業等に対する産業技術研究所の支援策（市外料金加算の免除）について
このたびの東日本大震災の発生により，食品や工業製品を輸出する際に放射線の分析結果の添付を求められるなど，依頼試験分析を行う産業支援機関等の役割が重要となっています。
しかしながら，被災地では，公設試験研究機関が被害に遭うなど，依頼試験等の対応に支障が生じているため，本市産業技術研究所の依頼試験等に係る市外料金の減免措置を下記のとおり実施し，被災地企業等に対する産業支援を行うこととしましたので，お知らせします。
記
１ 対象企業
岩手県，宮城県，福島県，茨城県及び栃木県に事務所又は事業所を有する企
業等
２ 支援内容
機器使用及び試験分析等の手数料等料金における市外料金加算を免除
※ 本市区域内に住所を有しない企業等の手数料等料金は市域内料金の２
倍。支援策として，上記５県からの利用者の料金を市域内利用者と同額とする。
３ 実施期間
平成２３年５月 ９日～平成２４年３月３１日
４ その他
減免措置を受けようとする場合は，減免申請書の提出が必要となりますので，
産業技術研究所までお問い合わせください。
５ 問い合わせ先
京都市産業技術研究所
〒６００－８８１５
京都市下京区中堂寺粟田町９１（京都リサーチパーク９号館南棟）
ＴＥＬ：０７５－３２６－６１００（代表）
ＦＡＸ：０７５－３２６－６２００
産技研 緊急対策減免（お知らせ）.pdf
（4月18日公開記事）
東北・関東地方で震度5～6の大きな余震が続いています。
福島第一原子力発電所事故の影響から
京都市は、市内企業の要望を受け、
食品に対しての放射性物質検査を実施することを決めました。
昨日13日から、中京区の「京都市衛生環境研究所」で
放射性ヨウ素と放射性セシウムの検査を行っていますので、
詳細は下記のお問合せ先をご覧ください。
受付時間／ 8：30～17：15
電 話／ 075-312-4941
また、食品以外の製品に関してですが、
先日のブログでご紹介した検査機関以外に
横浜市にある「同位体研究所」という機関で
検査を行って頂けるそうですので
参考に掲載させて頂きます。
こちらの機関では、迅速検査と核種別放射能検査に加えて、
実地の表面汚染測定、検査員の出張派遣による実地調査（検体収集）対応
など幅広く対応しておられます。
迅速検査（放射性ヨウ素換算）は即日、
放射性ヨウ素・セシウム検査は2日間で対応、
また、実地調査にて迅速検査・核種検査を行う場合も
所用日数は、実地調査即日または翌日の報告と
早急に対応して頂けるそうです。
『同位体研究所』
詳しくは下記のお問合せ先をご覧ください。
http://www.isotope.ac/
（4月7日公開記事）
この度発生しました東日本大地震におきまして，被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますともに，亡くなられた方々とご遺族の皆様に対し，深くお悔やみを申し上げます。
福島第１原子力発電所事故の影響で，自動車部品やかばんなど工業製品までも敬遠され，福島県内の製造業者らは風評被害に苦しんでおられるというニュースを目にしました。
ここ京都でも事故の影響を受けて，輸出製品を扱っている企業が，輸出相手国に「製品が放射線物質で汚染されていない」ことの証明書を要求されています。しかし京都市には食品に関する放射能汚染を検査する機関はありますが，工業製品などの「モノ」の検査機関はありません。
（京都市産業技術研究所では，残念ながら検査ができません。）
海外販路が遠退かないために，できることは何か？
財団法人新日本検定協会というところで，「製品が，○○μＳｖ／ｈ以下です」という証明書を発行していただけることが分かりました。
ただ，その製品が安全であるかどうかは，日本政府から安全基準値が示されていないので証明することはできないとのことです。
でもこの証明で，一般的な国際基準内であれば輸出相手国に受け入れてもらえるのではと考られます。
やはり安全を保障する証明書というのは発行できないということです。
詳しくは下記のお問合せ先をご覧ください。
㈶新日本検定協会 http://www.shinken.or.jp/
㈳日本海事検定協会 http://www.nkkk.or.jp/
※参考までに食品についての検査可能な機関を掲載いたします。
㈶新日本検定協会 http://www.shinken.or.jp/
㈳日本海事検定協会 http://www.nkkk.or.jp/
㈶日本分析センター http://www.jcac.or.jp/
㈶日本食品分析センター http://www.jfrl.or.jp/
㈶食品環境検査協会 http://www.jiafe.or.jp/
